非常に簡単にわかりやすくまとめてあるのが以下2つ。特に前者です。
コデラ ノブログ: 世紀の大誤報 [ITmedia D Blog]
ITmedia D LifeStyle：中古販売実質容認報道の罠 (1/4)
それから2chのスレのまとめサイトが出来てました。この問題について詳細知りたければコッチの方が便利。
発端となった問題は以下2つだと思います。
1.中古品がPSE法対象になることが「明言された」のが今年2月10日に入ってからと、施行直前であること
2.中古品の販売を続けるには中古販売業者は「製造業者」の申請を行うこと
5年前に制定された時点では中古品は考慮の対象外であったことは経産省も認めてます。これは昨年11月以降に中古業界を調査し、市場規模が小さいから混乱も少ないだろうということで、規制対象に入れるよう動き出したということも国会答弁などでも明らかになっているようです。
また、中古販売業者であっても中古品の販売を続けるために製造業者になる必要がある、となると、一番上のリンクにある小寺さんの意見の通り、問題が起こったときにPL法で連帯責任を負わされる可能性が出てきます。ま、アメリカじゃないからそこまで極端なことはないとは思いますが。
また、中古販売業者が皆製造業者の申請を出すとなると、短期間で日本には30万社ほど、製造業者が増えることになります。オモシロイクニデスネ、コノクニハ。
想定外の反発に経産省は右往左往している感じですが、良くなる方向での朝令暮改は大いに結構。ただ、小寺さんが指摘しているように、結局中古品に関してはグレーゾーンにして現状維持を容認しつつ、問題が起こったらPSE法を楯に中古販売業者も含めてしょっ引く、というきわめて日本的な解決方法に流されつつあるのが心配です。