au新料金に総務省が激怒 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
なんか日本では携帯市場に動きがありますねぇ。こちらの記事によれば、2つの大きな問題があるとのことですが、こんなのは何年も前から消費者側からも話が出ていたことで目新しくないのですが。
1.販売奨励金が日本メーカーを弱体化させた
携帯電話機メーカー自らは市場競争リスクにさらされることなく電話機を高値で買い取ってもらい、しかも販売奨励金を付けて販売してもらう商法に依存。そのため日本の携帯電話機メーカーは、国際的な価格競争力を失い、海外市場で生き残れなくなった。
2.年間2兆円の奨励金が基本料や通話料を高止まりに
販売奨励金のおかげで、一見廉価に見える電話機が、季節ごとにデザイン、機能、機種など装いを変えて続々と投入されるため、年に数回もの頻度で、不要不急の電話機を買い替えるユーザーが急増。またNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、少なく見積もって年間2兆円を上回る販売奨励金を投入。この巨額の資金を回収するため、基本料や通話料といった月次料金には販売奨励金分が上乗せされており、この高い料金が消費者の財布を直撃している。
これは、頻繁に携帯電話を買い換える一部の層には都合の良い制度だけど、滅多に買い換えをしないユーザにとっては、頻繁に買い換える人たちの分（販売報奨金）まで高値の基本料・通話料で支えているわけで、非常に不公平な制度と言えます。
とにかく日本は通話料が異常に高い、というのが香港に来てからの感想。知ってはいたけど改めて自分でこちらの携帯電話と月額プランに申し込んで、強く感じました。いい加減日本の携帯電話会社も海外市場を見習って欲しいですね。やっぱり3社による少数寡占は「益増大とシェア増大を達成しようとして非価格競争を行うようになる」、という現在習っているMicroeconomicsの教科書通りの展開になっていますね。