15年以上前からタックスヘブンを勉強していた身としては、当然興味があるニュースでした。
実際香港にMBA留学する以前の2006年に節税含めHSBC香港にて口座を開いていたり。
僕のように大した資産がなくても、節税対策を考えているのだから、もっと資産を持っている人や企業なら当然考え、実行するでしょう。
パナマ文書は、タックスヘブンでの登記等を行っているクライアントの情報が漏れたもののようですが、タックスヘブンでの登記、及び投資が必ずしも脱税やマネーロンダリングに繋がるわけではありません。その辺りをごっちゃにしている人が未だに多い事に驚かされました。
確かに脱税やマネーロンダリング目的でタックスヘブンを使っている個人・企業もあるでしょう。でも件数で言えば少数派なはず（金額ベースでは小さくないのは認めます）。それらの人々をもってタックスヘブン利用者全てが悪、というのはいかがなものかと。
最近は国境を越えた商取引も多いし、これまでのような特定の一国の財務会計税務等をベースにしたお金の流れや税の補足というのが、現実に追いついていないのだろうなと思います。
本件とは別ではありますが、ここ数年アップル社が膨大な利益を上げつつも米国へ売上還流させず、米国政府としては税金を取りっぱぐれているという話も出ていますが、これも既存の税制等の枠組みではイマドキの商取引を把握仕切れない事の証左かなぁと思っています。